一石 »
国技のはずが
ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本への期待を込めて今週号の紙面作りを計画していたのだが、日曜夜にそれが崩れてしまった。 いずれにしても、前回大会までチームをけん引したイチロー外野手ら大リーグの一線で活躍する主力選手が出場しないなかで、準決勝まで進出したことを評価する声もあるようだ。 米国での盛り上がりは今ひとつだった。地元メディアでもシアトル・タイムズ紙のウェブサイトではスポーツコーナーがあるが、野球はマリナーズ関連のみだ。 出勤、退社時によくラジオを聞くが、スポーツに関する話題は盛り上がりのピークを迎える大学バスケットボールやシーズン調整段階のマリナーズ、そして新アリーナ建設問題などが主だった。 シーズン前。スター選手の参加辞退をはじめ、大会自体が選手の調整場になっているとの指摘もあった。日本の記事には春開幕のプロリーグを持つ国では、日本が最上位だったとするものもある。 だがサッカーを見てみれば、Ｗ杯の盛り上がりは各国共通で、各国のシーズンは関係ない。国技とするブラジルを例とすれば、米国が続けるＷＢＣの「失態」は黙っておけるものではない。日本でいえば、今は別問題で騒がれている柔道あたりか。 米国でもバスケットボール国際大会で不振となれば、スター選手がプライドをかけて次大会に臨んだ。同じ国技の野球での静けさ。開催時期のタイミングなのか。まだ３回と歴史が浅いという部分だけが問題ではないだろう。 話は変わり、優勝したドミニカ共和国には臨時コンディショニングコーチとしてピッツバーグ・パイレーツの百瀬喜与志さんが大会を通じ同行したとの記事を見た。シーズン前で体が整わず、故障者を出したチームもあるなかで、全勝優勝の陰でチーム調整に携わった。これもまた誇らしい。 （佐々木 志峰）
Read More »２年とこれから
震災から２年。被災地のみならず、日本全体にも影響を及ぼした震災から少しずつ立ち直りをみせている。在シアトル日本国総領事館によると、震災の影響などで激減していた観光客数は昨年の１年で２００万人以上の伸びを見せ、震災前の水準近くまで戻ったという。
Read More »コミュニティーの強さ
米国家予算の強制削減が発令された。国防費を中心に各省で予算が削減されることになる。 一般生活も小さなところから確実に影響を受けるとされる。シアトル・タイムズ紙では、当地夏の風物詩といえるシーフェアのブルーエンジェルスの飛行ショーが中止になると報じた。 人件費の削減で空港などのセキュリティーチェック、税関審査などの待ち時間が長くなるとの懸念がある。図書館やコミュニティープログラムなどを含めた公共部門、福祉、教育など、不安を挙げればきりがない。 マイナスなイメージが選考するが、一方で大きく膨らんだ米政府の効率、効果的な見直しにも期待したい。 非営利団体を多く抱える地元日系社会はどうか。政府助成は今後、多くは期待できないかもしれない。運営には一層苦労するだろうが、日系社会の献身がある限り心配はないと信じたい。 新年会の季節も終盤に差し掛かり、これからは日系団体や教会関係で恒例のファンドイベントが続く。すき焼きイベント、バザー関連と４月まで日程が埋まる。その後はラメージセール、お盆、チャーメンセール、ステーキディナーなど夏らしい催しがあり、秋以降は大きな夕食イベント、年末のホリデー行事と続く。 １年間のカレンダーで週末が空く日はほとんどない。その多くはファンドイベントで、各機関、団体が順番に支援活動を続けている。関係者のほとんどが毎週同じ顔を合わせる形で相互援助ともいえる。母体は決して大きくないが、紆余曲折しながら現在も続く日系社会の根本がここにある。 過去の新聞を読んでみても、第二次世界大戦後のララ支援事業から、たびたび起こる災害被災地への義援金呼びかけの記事を見ることができる。東日本大震災でも同様だった。 伝統として続き、根付く献身の意識こそがコミュニティーの強さそのものなのだろう。 （佐々木 志峰）
Read More »恵まれた環境の中で
毎年の海外日系人大会で参加者から日本に対し、居住国との重国籍を要求する声が上がり続けていることは本紙でも紹介済みだ。政情不安定な国の日系移民ほど国籍を含めた日本依存を強める傾向にあると関係者から聞いたことがある。最悪時を想定した上で「日本」という選択肢を常に念頭におく必要があるのも理由の１つという。
Read More »３年の早さ
今年行われるシアトル市長選は激戦となりそうだ。再選目指すマイク・マギン市長をに加え、日系議員のブルース・ハレル市議ら現職市議が名を連ねる。ハレル市議は７日に選挙キャンペーンを開始、当日も会場に多くの支持者が集まったという。
Read More »日系女性の活躍
米国で女子柔道普及に尽力したサンフランシスコの女性柔道家、福田敬子さんが９日に亡くなった。９９歳。当地で先月に開催されたシアトルアジア系米国人映画祭では、福田さんのドキュメンタリー映画『Be Strong, Be Gentle, Be Beautiful 』がラインアップされていた。
Read More »移民の足音
１月末に入り、移民制度改革に関する動きがあった。上院議員の超党派による制度改革案が出された。またオバマ大統領も29日、ネバダ州で演説、改革の実現へ向け、任期中の重要課題の１つと考えている。 昨年の大統領選挙の結果における得票率を踏まえての動きも含め、政治的な部分が見え隠れするが、一致したものは米国経済を意識したもの。国境警備強化の面などで隔たりもあるが、留学生ら海外からの才能を米国にとどめ、起業などを含め米国への貢献を期待する。科学技術、テクノロジー、エンジニア、数学といった理数系の修士、博士号取得者へも配慮されている。 不法移民の統計を探ると、２００９年に米国家安全保障局が推計人数を発表している。全米で１０７５万人。大半は北中米でアジア系は１００万人とされる。 国別出身ではメキシコ系が６６５万人と大半を占め、そのほか中米各国出身者が続く。フィリピン、インド、韓国が約20万人以上、ブラジルは約15万人、中国は約12万人とある。上位10カ国のみが記載されているため、資料の中で日本は国別で数字化されていない。 州別ではカリフォルニア、テキサスが多い。そのほかにも仕事の比較的多い大都市圏を有する州が主のようだ。年齢は25歳から44歳までが圧倒的に多い。 08年から09年にかけては不況の影響もあったのか、不法移民数は減少している。中国系が顕著で08年の22万人から09年に12万人となった。 今回の移民制度改革が、間接的な「恩赦」に向かうとの声もある。不法移民への「恩赦」は１ ９ ８ ６ 年が最後。レーガン大統領が不法移民約３００万人に滞在を認めた。 米国は南北に陸の国境を配し人が流れ、また国家自体も移民とともに歩んできた。日本出身者は「不法」でなくとも「移民」にあたるだけに、制度改正へ臨む政府、議会の舵取りを注視したい。 （佐々木 志峰）
Read More »自治体の重要性
シアトル市役所で18日に開かれたコミュニティー会合は災害対策の情報共有に関する市側の対策を協議するものだった。マイノリティー・コミュニティーとの連携を通じ、災害時の対策センターの有効性確立を目指している。
Read More »日本のニュースへ関心示す日系人
今週の英語紙面にデンバー地域の日系社会で活躍するギル・アサカワ氏によるコラムを掲載した。同氏が運営するブログ「Ｎｉｋｋｅｉ Ｖｉｅｗ 」のコラムで、日系市民協会（ＪＡＣＬ）の機関紙「パシフィック・シティズン」でも掲載されたもの。タイトルは「日系人は日本のニュースをもっと追うべきだ」とするものだった。 昨年は日本と隣国における領有問題が過熱した。過去１０年、何度と変わる首相、内閣。昨年末は自民党が政権を奪い返した。東日本大震災からの復興への歩みや地方自治体からのリーダー台頭。コラムでは太平洋を挟んだ「隣国」ともいえるアジア諸国へ関心を持ち、ルーツある日本という国を理解、公平な目を持ち、状況によっては日本のために立ち上がることも説いている。 東アジアで紛糾する問題は米国自治体にもたらされ、第二次世界大戦下の日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題に関する碑が韓国系コミュニティーの強い自治体に建てられた。今後の移民や人口の流れ、ロビー活動次第では、同様に特定コミュニティーの影響力が増す自治体が増える可能性は否定できない。 また最後には日本へ訪問機会にも触れている。一時ほどではないにしろ、円高もあり、二の足を踏むことがあるかもしれない。だが、「行って後悔することはない」との言葉は、最近、日系関係者からの話からも聞かれた。アサカワ氏と同様の意見だった。 近年では日本側からの日系人理解や興味の高まりを期待する声が大きい。本紙日本語面では、田中幸子さんが日本であった日系関連の展示会を紹介している。横浜の移民資料館にも世界各地からの日系情報が集まる。 今月末には本紙主催となる日本旅行の説明会もある。興味、研究の対象というものからは完全に抜けきれていない分野もあるかもしれないが、お互いのアンテナ数を徐々に増やし、さらなる歩み寄りが進めば願ったりだ。 （佐々木 志峰）
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